What is Ch?
ABOUT US
私たちは、Created house（以下Ch）と称して、地域に根ざした街づくりをする会社です。
私たちが街と呼んでいるのは、住んでいる場所から遠く離れた繁華街や郊外のショッピングセンターなどだけを云うのでなく、徒歩圏又は3km圏内の中心街を云います。直ぐ行ける毎日行ける最寄中心地だからこそ、日常の生活の延長としてその街を活かす事ができます。東京にはこれらの最寄中心街でありながら個性的で有名な街がたくさん有ります。都市の豊かさを形成するものは最寄中心地だと私たちは確信しています。
建築開発や街づくりにおいて重要となるのは、担い手となる地場の企業の有無が大切です。地場をよくするのは、建築家の力でもデザイナーの力でもありません。地場をリードする企業が、自社所有地の有効活用などを通じて、地域の役に立つ場所にしたいと言う思いが街づくりの成功には欠かせません。
単独、又は集団で、土地の有効に活用して、地域の中心地を作りたいと言う意志が重要なきっかけとなります。また、その意志に賛同する地場の有力者がその地域を育てることになります。
単に建築設計をするのではなく、マスター・アーキテクトによる「マスタープラン」を策定し、その中で建築の構成、象徴的な建築物（シンボルアーキテクチャー）、そしてその場所で営まれる生活や事業のデザインを同時進行で計画します。これらをプロジェクト方式によって、地域の人々がメインプレーヤーとなり、活用される街、空間、建築づくりを行います。
プロジェクトを進めるにあたっては、多様なアイデアを持つ地域内外のクリエイターの知恵を結集できる方法を追求しています。地元で活躍する重要なプレーヤーをKick off Meetingで発掘することからはじめてゆきます。建築後も長く活用され、長く価値を発揮しつづる場を作り上げるのは、街に来る人（来街者）の存在だけでなく、街を用いる人（用街者）の力が最重要となります。このプロセスでは、開発主体は、地域のプラットフォーマーとなり地域の持続可能な循環を生むインフラ、建築やクラウドシステムの整備が役割となり、用街者をプラットフォーマーが見つけて参加してもらう場を提供することが重要と言えます。
地域に根ざした街づくりとは、地域の風土的・歴史的・生活文化的な特性を「都市・テリトーリオ資産」と読んで、その資産を基軸とした開発を組立てます。Chは、これらテリトーリオと呼ぶ地域の価値を再評価し、育てられる人材の発掘と共同で進めます。このチームで地域の可能性を最大限に引き出しはじめる事業を構想して行き、その最適な街や建築のあり方をマスタープランに折り込んで行きます。
“テリトーリオ資産” とは、その地域の地形や風土、歴史、文化的つながりを基盤とした生活圏を指します。
イタリア トスカーナ
2017年9月に行った、トスカーナ・サン・ジミニャーノからみたトスカーナの田園風景 都市だけでなく、田園も美しい風景が広がるが、この風景は、1980年代から現在まで、地域の人が、アグリツーリスモやテリトーリオの活動を通じて、取り戻した風景である。
People
上林幸一
1961年近江生まれ、工学部建築学科卒、一級建築士、マスターアーキテクト、株式会社CreatedValuesの代表。
1985年より、商業施設開発の研究所に勤務し、主な実績は、原宿で靴下メーカーのアンテナショップの開発竣工、日産横浜ビルの商業ゾーンの開発竣工、住宅都市整備公団の港北ニュータウン近隣商業地区のマスターデザインの見直し策定、他大手GMSのショッピングセンターのマスタープランの策定を行う。
その後都市計画事務所で主任研究員として、篠山町の街づくり計画、事業の推進、淡路島一宮町、洲本市の街づくり計画と事業の推進に携わる。
アップライド・リサーチ・オブ・ケンブリッジの日本法人でCAD、GISの開発に携わったあと、大手商社で、タクシー会社のシステム開発や車両調達の販売を行う。沖縄の地元開発企業であるOKIDOで、名護市の基地移転地域の街づくり計画の策定に参加する。
その後、省エネルギーサービスの企業を立ち上げたあと、都市住宅研究会のHICPMに参加し、同研究会の計画事業に携わり、街づくり事業計画を策定する。その後企業価値と街づくり推進する会社を立ち上げ、その代表として現在に至る。主な実績は、交通企業間のMaaS連携システムの構築、広島大州地区Spiral Projectの計画策定、竣工である。
Spiral Projectの推進を進めるためにCreated houseというクラウドサービスを立ち上げ、地域食の循環と最寄り中心街づくりの推進を行う情報発信と計画策定、街づくり推進事業を進める。
岡田一孝
1969年山口県岩国市生まれ 商学部商学科経営学専攻 大学卒業後、国内経営コンサルティング会社で中小企業の経営支援を行う。コンサルティング会社の子会社の役員を経て独立。
独立後は、建設業、不動産業、飲食業、小売業などで、事業立上げ、事業の再編、事業売却、事業買収、事業撤退、破綻処理など総合的な支援を行う。